法人概要
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1人より2人、2人より3人のほうが……
ひとつのサークルより多くのサークルのほうが
仲間が増えて、楽しさはふくらむ。
かわそえスポーツクラブは
多くの人が、いろいろなスポーツを楽しみながら
健康づくり、仲間づくり、生きがいづくり、人づくりをめざします。
私たちは、1995年頃より川副町の今後のスポーツ活動の方針をどうするのか、未来のスポーツのありかた、子どもたちの育成をどう進めるかを、町運動愛好者、少年スポーツ指導者の間で激論してきました。
そこでスポーツ先進国であるドイツに行こうと1996年に少年スポーツ指導者連絡協議会の中から4名が視察研修を実行しました。
その後、2004年までに川副町体育協会のスポーツ指導者は、ぜひドイツのような総合型且つ、地域型スポーツクラブを作りたいと、国内の先進地を数か所視察した布石があります。
全国の先進地を視察研修する中で、総合型地域スポーツクラブを維持・運営していくにはNPO法人化の必要性があることを知り、2007年2月に佐賀県に申請し、同4月18日に許可受理され、県下初のスポーツクラブによるNPO法人が誕生しました。
この陰には県当局、町当局、色々な人のご支援、ご指導があったことを我々関係者は忘れてならないと思います。
今後、NPO法人かわそえスポーツクラブ関係者は勉強し、努力し一歩一歩前進しながら、子どもからお年寄りまで自分に合ったスポーツに親しめる環境づくりを目指し、健全育成とともに競技力向上を図り、町つくり・人つくりの一翼を担いたいと思います。
このスポーツクラブが今後永きに渡って活躍できるよう、各関係者の人々の一層のご支援、ご指導を心からお願いいたします。
最新の事業報告、決算報告
過去の事業報告、決算報告
NPO法人かわそえスポーツクラブ発足までの経過
かわそえスポーツクラブは、
町内の少年を対象として発足した小学生のサッカークラブを起因としています。
故川添実明の考えと田中栄一の指導が一致し、周囲の協力を得て、動き出したサッカークラブは、古賀清一郎による剣道、故山下一郎による柔道、故服部惣六による相撲、など先人の参加により川副町の少年スポーツクラブとして揺るぎない地位を築きあげることができました。
佐賀国体の年に鶴田晋、坂井岩夫による野球が参加することで組織の強化が図られ、
スポーツ指導者連絡協議会が発足したことで、教育委員会、体育協会の支援の下、川副町の子どもたちは多くのスポーツ活動に親しむ機会を得ることができました。
スポーツ指導者連絡協議会有志4名によるドイツ研修が川副町の総合型スポーツクラブ設立へ大きく前進し、
totoによる助成が大人のスポーツクラブづくりになりました。
日体協の総合型スポーツクラブ助成により先進地の活動視察ができ、山口県の岩国、鹿児島県の姶良、熊本県の天草、沖縄県の那覇市などの指導、助言により一歩一歩と試行錯誤の中で着実に基盤を形成していくことができました。
佐賀市との合併が決定し、スポーツ指導者連絡協議会、総合型スポーツクラブを支えて頂いた川副町が無くなることは大きな問題であり、それが引き金となって自主的に活動を行う、NPO法人かわそえスポーツクラブを創る動きが出てきました。
法人化申請の事務局を発足し、故加茂恵二の協力により、同年4月法人化の認可が得られました。
この間、県のスポーツ主事の指導、助言、対応は大きく、森紀夫によるスポーツ指導者連絡協議会、日吉洋一による総合型スポーツクラブ、石田和彦によるNPO法人かわそえスポーツクラブは川副町の住民スポーツを大きく移行できた要因となりました。
この町で幸いだったのは「スポーツによる町づくり」が町民に浸透していたことでありました。川副町は先人の干拓によって、できた町であり、常に新しいものへの挑戦を意識してきた町であります。指導者を含め関係スタッフが県下初のスポーツクラブによるNPO法人を成し遂げたのはこの土壌があったればこそと考えられます。
NPO法人かわそえスポーツクラブ役員
| 会長 | 吉村 勇 |
|---|---|
| 副会長 | 矢ヶ部 守、徳久 則昭 |
| 専務理事 | |
| 理事 | 畑瀬 忠、石井 康雄、中尾 博、 渋谷 正博、渡辺 正喜、中尾 泰治、 谷口 康浩、川瀬 文明、江口 浩正、 池田 成年、石井 賢次、原口 謙一郎、 亀川 雪子、力久 初枝、林田 学、 北村 さつき |
指導者紹介／一般（サークルスタッフ）
| 空手道 | 郡山 益実、福満 達朗、徳久 則昭 |
|---|---|
| 柔道 | 西原 広喜、下村 信昌 |
| エンジョイクラブ | 藤田 博行、内川 小枝子 |
| スローライフバドミントン | 武富 政樹、石井 康雄〔木曜日コース〕、古賀 啓多、北古賀 奈奈〔土曜日コース〕 |
| リズムダンス | 中島 三千代、野本 幹子 |
| 川副合気道教室 | 江頭 弘幸、杠 好秋 |
| テコンドー教室 | 牟田 靖文、西村 俊一、内田 健介、池田 啓輔、徳永 一久 |
| 卓球クラブ | 北村 計、原口 謙一郎、矢ヶ部 憲治、本村 二郎 |
| ブライテンサッカー | 中尾 祐輔 |
| テニス | 石井 賢次 |
| 骨盤矯正ヨガ | 稲富 佳代 |
| 弓道教室 | 江口 浩正、竹下 知朋、東田 留美子、正林 登代子 |
| バレーボール | 池田 洋子、中越 加奈子、徳永 裕子 |
| 剣道木曜会 | 川崎 保則、山口 義則、吉武 正彦、乗富 千年 |
| すこやか3B体操 | 赤司 節子、川浪 美登里 |
| グラウンドゴルフ | 田中 秀哉、竹下 孝英、本告 幸男、徳永 一之、矢ヶ部 政明、内田 初代、 西村 陽子、北村 三枝子、吉村 忠子、高森 はつ子 |
| フットサル | 吉武 俊明、古川 弘規 |
| シニアフットサル | 矢ヶ部 守、内川 豊治 |
| ミニバレー | 田中 浩美〔土曜日コース〕、古川 智洋〔火曜日コース〕 |
| ソフトバレー | 谷口 康浩、吉原 裕之 |
| 歩歩歩 | 坂田 小四郎、秀島 節代 |
| ミニテニス | 池田 成年、徳永 昌純 |
| ＺＵＭＢＡ(ズンバ) | 稲富 佳代 |
| はつらつ教室 | 松村 恵美子、村岡 敏子 |
| 貯筋運動・脳活・脳トレ教室 | 松村 恵美子、吉富 文子、力久 初枝 |
| コア・コンディショニング教室 | 松村 恵美子、福岡 由美子、北島 淳子 |
指導者紹介／少年（スポーツ指導者連絡協議会）
| ミニバスケット男子 | 古賀 章史、鬼崎 直之 |
|---|---|
| ミニバスケット女子 | 田中 耕太郎、高田 恭平 |
| 空手道 | 福満 達朗、郡山 益実、徳久 則昭 |
| 柔道 | 下村 英樹、園田 博 |
| 陸上 | 畑瀬 忠、林田 学、庄司 真 |
| ジュニアバレーボール女子 | 石丸 保博 |
| 剣道 | 内田 貞良、徳永 清成、北古賀 正太郎、江原 高志 |
| 少年卓球クラブ | 高尾 正信、原口 謙一郎 |
| 野球 | 田中 真二、福地 健一郎、佐々木 涼太 |
| 少年サッカークラブ | 中尾 泰治、中尾 博、大川 健一、江頭 弘二、江口 泰寿、本村 幸好、 大塚 雅彦、江口 健一 |
| 川副ジュニアラグビークラブ | 古賀 善充、川瀬 文明、内田 国博、野田 兼久、中山 晋哉、住吉 政宏 |
| 新体操 | 高田 万能 |
| キッズチアダンス | 林 寛美 |
| 大詫間スポーツ教室 | 田中 榮一、矢ヶ部 守、渡辺 正喜 |
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人かわそえスポーツクラブという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市川副町大字鹿江７００番地に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、地域住民に対して、スポーツ活動の普及推進に関する事業を行い、地域住民の健全な心身の育成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(2) 子どもの健全育成を図る活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
① スポーツ振興事業
② 青少年育成事業
③ 健康普及事業
④ 広報啓発事業
⑤ 施設管理事業
(2)その他の事業
① バザー、その他のスポーツ関連物品の販売及び斡旋の事業
２ 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人及び団体
(2) 一般会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動に参加する個人
(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を賛助する団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。 （会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員・顧問及び職員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上２０人以内
(2) 監事 ２人
２ 理事のうち、１人を会長、若干名を副会長とし、又、専務理事を設けることができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事は、正会員から選出する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、理事の互選とする。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 会長以外の理事は法人の業務についてこの法人を代表しない。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の通常業務を統率し執行する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職員及び顧問）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員及び顧問を置くことができる。
２ 職員は、会長が任免する。
３ 顧問は理事会で選任する。
４ 顧問は会長の要請により、この法人への指導助言を行う。
第５章 総会
（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任
(7) 会費の額
(8) その他運営に関する重要事項
（開催）
第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条 総会は、第２４条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、第２４条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要し、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合はこの限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会
（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 役員の職務及び報酬
(4) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(5) 事務局の組織及び運営
(6) 顧問の選任
(7) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、第３３条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
（資産の区分）
第４０条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第４１条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）
第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４３条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４６条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
(5) 正会員の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）
(10) 定款の変更に関する事項
（解散）
第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５３条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、地方公共団体に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１０章 雑則
（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長 鶴田 晋
副会長 坂井 岩夫
副会長 吉村 勇
理事 畑瀬 忠
同 鬼丸 政史
同 矢ヶ部 守
同 德久 則昭
同 古賀 眞
同 松枝 英秋
同 竹下 泰彦
同 中尾 博
同 渋谷 正博
同 渡辺 正喜
同 江口 浩正
同 中尾 泰治
同 田中 真二
同 杠 好秋
同 庄司 紀子
同 矢ヶ部 富美子
同 大坪 隆宏
監事 北村 和雄
同 吉村 丈利
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２０年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成２０年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
① 正会員 １，０００円
② 一般会員
小学生 ５，０００円
中学生 １，５００円
高校生・一般（新規） ２，０００円
シルバー（６０歳以上） １，５００円
継続（高校生・一般に限る。）１，５００円
③ 賛助会員 一口 １，０００円
※正会員は、別に一般会員の会費も合わせて納入する。
附 則
この定款は、平成２２年 ５月１８日より施行する。
この定款は、平成２５年 ６月 ４日より施行する。
この定款は、平成２６年 ６月２０日より施行する。